不動産を取得した時にかかる税金です。
土地の購入は4％、住宅を建てた時も4％ですが、実際に取得した価格ではなく、市町村に保管されている「固定資産課税台帳」に登録されている「固定資産税評価額」が対象となっています。

新築住宅で床面積が50�u以上240�u以下の場合、固定資産税評価額に対して、1,200万円の軽減処置が受けられます。

[（固定資産税評価額）　-　1,200］　×　4％　＝　税額

住宅用土地の不動産所得税　軽減

土地を取得した人と、その土地上で住宅を取得した人が同じで、要件を満たしていれば、土地の税額から一定の額が軽減されます。

�@　土地を取得してから3年以内に住宅を新築する事
�A　住宅を先に購入した場合、1年以内にその土地を取得している事

上記の要件を満たしていれば、次のどちらかの多い額が控除されます。
・　45,000円
･　1�u当たりの土地評価額　÷　2　×　住宅の床面積の2倍（200�uが限度）　×　3％

不動産を取得後、しばらくすると『不動産取得税』（都道府県税）が請求されます。
個人の住宅の場合、土地・家屋共に軽減措置がありますが、軽減措置の適用がない場合には結構な金額になる場合もあります。
軽減措置の内容をしっかりと把握することが大切です。

不動産取得税は、不動産を取得した事に対して課税される税金で、地方税です。売買に限らずに贈与や交換、建物の新築・増築・改築などの取得に対しても同様です。

税率は改正により、平成18年3月31日まで、従来の4％→3％へ引き下げられていました。

面積は新築同様
以前、居住用だったこと
個人が自己の居住用として取得したもの
木造（軽量鉄骨造を含む）建物では新築後20年以内
マンション等非木造住宅では、新築後25年以内

評価額より控除される金額は建物の建築時期により異なりますが、平成19年4月1日以降の建築であれば、新築の場合と同じく1.200万円が控除されます。

改正により緩和
事務所等が居住用にリフォームされ、それを取得して自己の居住用とした場合、軽減措置の対象となります。
昭和56年12月31日以前の中古住宅については、耐震性を有する住宅（証明書が必要）を平成17年4月1日以降に取得した場合には軽減措置の対象となります。