固定資産税とは土地や家を持っている人にかかる税金で、毎年1月1日現在の不動産所得者が対象となります。なので、所有した翌年から課税される事になります。
税額は、固定資産税評価額に1.4％〜2.1％(市町村により異なる)をかけた額ですが、一定の条件を満たしていれば軽減措置が適用されます。
【土地】
一戸当たり200�u以下の住宅用地の場合、
課税対象となる額が登録された評価額の1/6で計算されます。200�uを超える場合も200�u200�uまでが1/6、200�uを超える部分が1/3で計算されます。
【新築の場合】
次の要件を満たす新築住宅の場合は3年間税額が1/2に軽減されます。
�@住宅部分の床面積が50�u以上280�u以下の住宅であること。
�A店舗等併用住宅の場合は、住居部分の床面積が全体の1/2であること。

都市計画税とは市街化調整区域内の土地や家を持っている人にかかる税金で毎年1月1日現在の不動産所有者が対象となります。
ですから、所有した翌年から課税されることになります。
税額は、固定資産税評価額に0.3％をかけた額となります。